知財とパブリック・ドメイン 第3巻 不正競争防止法・商標法篇

本書は、合計三巻本で構成される『知財とパブリック・ドメイン』の第3巻であり、商標法と不正競争防止法法を扱う。この一連の企画は、科学研究費助成事業・基盤研究S「パブリック・ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討」(2018～2022年度) の成果である。
 
従来、「パブリック・ドメイン」は、知的財産権の及ばない領域のことを意味するものとして、ともすれば、意識的または無意識的に、知的財産権に対立するものと考えられることが多かった。しかし、知的財産権という制度を設ける目的が、知的財産の創作を促すことで産業や文化の発展を期するところにあるのだとすると、じつは、知的財産権は究極的には皆が利用できるパブリック・ドメインを醸成することを目的としていることになる。
 
ところが、従来の知的財産法学の世界では、知的創作物や創作者概念に関心が集中する反面、パブリック・ドメインは知的財産権の対象ではないものとして消極的に定義されるに止まり、スポットライトが当てられることは稀であったと指摘する文献に接したことが、本研究の端緒となった。たしかに、知的財産法の目的が産業や文化の発展にあるのだとすると、知的創作物の創作の奨励とその保護は、産業や文化の発展を実現するための手段だということになる。そして、産業や文化の発展は、パブリック・ドメインを豊かにしその利用を確保することで果たされるはずである。そうだとすると、パブリック・ドメインの醸成こそが、知的財産法の究極の目的であると理解しなければならない。
 
たとえば、商標法、不正競争防止法の分野では、財産的価値がある以上保護を認めるべきであるという議論がなされることが少なくない。最近では、2018年不正競争防止法における限定提供データの不正利用行為規制が新設される際に、立法論としてビッグ・データに価値が生じている以上、ビッグ・データ保護権を新設すべきであるという議論がなされることもあった。これに対して、本研究では、パブリック・ドメインの醸成というマインド・セッティングの下で、財産権をデフォルトとする議論はとらず、価値があることばかりでなく、それに加えて積極的な理由が示されない限り、保護の拡大には慎重な態度をとっている。そのため、ビック・データに関しては、客体の保護に焦点を当てる客体アプローチではなく、不正な行為のみを規制する方向に重心を置く行為規制アプローチを提唱している。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 教授 田村 善之 / 2025)