知財とパブリック・ドメイン 第1巻 特許法篇

本書は、合計三巻本で構成される『知財とパブリック・ドメイン』の第一巻であり、特許法を扱う。この一連の企画は、科学研究費助成事業・基盤研究S「パブリック・ドメインの醸成と確保という観点からみた各種知的財産法の横断的検討」(2018～2022年度) の成果である。
 
従来、「パブリック・ドメイン」は、知的財産権の及ばない領域のことを意味するものとして、ともすれば、意識的または無意識的に、知的財産権に対立するものと考えられることが多かった。しかし、知的財産権という制度を設ける目的が、知的財産の創作を促すことで産業や文化の発展を期するところにあるのだとすると、じつは、知的財産権は究極的には皆が利用できるパブリック・ドメインを醸成することを目的としていることになる。
 
ところが、従来の知的財産法学の世界では、知的創作物や創作者概念に関心が集中する反面、パブリック・ドメインは知的財産権の対象ではないものとして消極的に定義されるに止まり、スポットライトが当てられることは稀であったと指摘する文献に接したことが、本研究の端緒となった。たしかに、知的財産法の目的が産業や文化の発展にあるのだとすると、知的創作物の創作の奨励とその保護は、産業や文化の発展を実現するための手段だということになる。そして、産業や文化の発展は、パブリック・ドメインを豊かにしその利用を確保することで果たされるはずである。そうだとすると、パブリック・ドメインの醸成こそが、知的財産法の究極の目的であると理解しなければならない。
 
たとえば、本巻が扱う特許の世界では、意識的ないし無意識的に、知的「創作物」を保護するというマインド・セッティングがとられていた結果、ビジネス・モデルや金融商品などの抽象的なアイディアであっても、そこに創作が働いている限り、特許を認められている。また、食品等について新たな用途が発見された場合、特許を認めるという結論がとられたり、既存の公知技術と構成は同じであっても顕著な効果を見出した場合に特許が認められる。そして、数値限定発明、用法用量発明等のパブリック・ドメインと境を接する特許が認められた場合、パブリック・ドメインに浸食するような場合でも創作者の保護を優先して差止請求を認めるアプローチがとられてきた。それに対して、本研究では、抽象的なアイディアに関してパブリック・ドメインに属すべきと判断した以上は、いかにそこに独創性が認められても特許すべきではないと説く。また、公衆がこれまで食していたパブリック・ドメインを保護するために、公知技術と区別できない以上は新規性がなく特許を否定するという結論を提唱する。そして、新しい効果が見出されたとしても、公知技術と構成を同じくするのであれば進歩性を否定する。くわえて、数値限定や用法容量発明について特許を認めるとしても、パブリック・ドメインと区別しうる場合に限り保護を認める施策を講じている。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 教授 田村 善之 / 2025)