法と哲学新書 悪が勝つのか? ウクライナ、パレスチナ、そして世界の未来のために

1 本書に至る私の研究の歩み
 
本書は、前著『ウクライナ戦争と向き合う――プーチンという「悪夢」の実相と教訓』(信山社、2022年9月) の続篇である。したがって、本書の背景をなす前著の基本的論点をまず素描する必要がある。
 
前著では、NATOの東方拡大がプーチンを追い詰めたとする東進帰責論を、冷戦以後の世界政治の現実を歪曲する謬見として斥けた。ネオ・ユーラシアニズムがプーチンを駆り立てたとする新ロシア帝国主義論についても、ロシアの軍事目標が自国防衛ではなく支配圏の攻撃的拡大にあることを示す点では正しいが、ウクライナ侵攻に走ったプーチンの真の動機の説明としては不十分で、より的確な説明として、外敵との闘争を口実に、既に20年以上続いたプーチン体制下での独裁化・「盗賊国家 (kleptocracy)」的腐敗の浸潤に対する国民の鬱積する不満をそらして、自己の権力基盤の再強化を図るための「プーチンの自己保身戦争」であるとする見解を提示した。自己の権力の永続化を目指す2024年大統領選を前にして、これはプーチンにとって必須だったのである。
 
戦争原因に関する以上の分析を踏まえた上で、プーチンをウクライナとの真摯な平和交渉のテーブルに就かせるためには、西側諸国が対露制裁とウクライナ支援を維持強化し続け、侵攻の継続がロシア国民の不満を高め、プーチンに自己の国内的権力基盤がかえって危うなると自覚させることが必要であると論じた。また、ウクライナ戦争が日本に突き付けている安全保障上の抜本的課題をエネルギー政策と憲法改正問題に即して指摘した。
 
前著で予言した通り、ウクライナ戦争は長期化しており、私は、その後の事態の展開を追いつつ、前著で示した戦争の公正にして現実的な終結方法の構想を敷衍し再擁護する二つの論考を公刊した。「ウクライナ戦争再説――侵略者に褒美を与えても、持続可能な平和は実現しない」(『法と哲学』9号、2023年6月、1‐36頁) と「この世界の荒海で――戦争犯罪に狂う報復主義と侵略に加担する宥和主義を超えて」(『法と哲学』10号、2024年6月、1‐39頁) である。前者はウクライナ戦争に焦点を絞っているが、後者は、2023年10月7日のハマースのイスラエル侵攻により勃発したガザ戦争についても、その原因を分析し、法的・規範的評価を加えるとともに、戦争終結方法を検討している。
 
2024年11月の米国大統領選挙で、ドナルド・トランプが勝利したが、彼はウクライナ戦争においては親プーチン的姿勢をとってウクライナに対し譲歩を迫り、ガザ戦争においては、親イスラエル的姿勢をバイデン政権より強く示していたため、第二次トランプ政権誕生で、ロシアのウクライナ侵略とガザ住民を大量無差別殺戮するイスラエルの戦争犯罪を止めようとする国際社会の圧力が低下させられるのではないかという危惧が高まった。本書はこの危惧に応え、いかにして危惧された事態が現実化するのを抑止できるかを探究する試みである。上記二論文を、補記・追記を付して第一章・第二章として再掲し、2024年夏以降の情勢展開とトランプの影響への対応を念頭に新たに書き下ろした第三章を加えて、第二次トランプ政権誕生とタイミングを合せて刊行した (刊行日は2025年2月末であるが、擱筆したのは同年1月のトランプ大統領就任式前日である)。
 
2 第一章梗概
 
第一章では、ウクライナ戦争が長期化の兆しを見せる中で再浮上してきた対露宥和主義の迷妄を、戦争の現実の分析に即して徹底的に批判している。対露宥和主義は、戦争長期化は第三次世界大戦や核戦争にエスカレートする危険があるとした上で、なんと、その責任をウクライナの抗戦持続に帰し、ウクライナが抗戦するのは西側が援助するからだとして、欧米がウクライナ支援を停止して、ウクライナに対し抗戦を止めロシアの要求を呑んで停戦するよう圧力をかけるべきだとする。この主張は次のような倒錯性・欺瞞性・自壊性を孕むことを私は指摘している。
 
第一に、「ウクライナが抗戦を続けるからロシアが侵略を続ける」というのは逆であり、「ロシアが侵略を続けるからウクライナが抗戦を続ける」のである。ロシアが侵略を止めればウクライナは抗戦を止めるが、ウクライナが抗戦を止めたらロシアは侵略を止めるどころか、併合宣言しながらいまだ完全制圧できていないウクライナ東南部4州の制圧を求めて侵攻を続けるだけでなく、ウクライナの完全制圧・傀儡国家化という当初の野望の実現に突き進むのは明らかである。
 
第二に、対露宥和主義は戦争の拡大の責任もウクライナに帰しているが、これは不当な責任転嫁である。西側諸国は直接参戦しないことを条件にウクライナへの経済的・軍事的支援をしており、この条件を解除するかどうかの決定権はウクライナではなく、西側諸国にある。欧米が直接参戦しうるのはロシアがNATO加盟諸国に攻撃を仕掛けた場合である。ロシアは西側に軍事的威嚇をしているが、実際にNATOとの全面戦争になるような攻撃をするのは、ロシアにとっても自滅的である以上、考えにくい。しかし、実際にかかる攻撃をロシアが愚かにも選択したとしても、その責めはウクライナにではなくロシアに帰せられる。要するに第三次世界大戦にエスカレートさせるか否かの決定権は、したがってまたそれを抑止する責任はウクライナにではなく、ロシアと欧米にある。
 
第三に、「西側が支援するからウクライナが抗戦する」というのは逆で、「ウクライナが自国のためだけでなく西側諸国も共有する安全保障利益と政治的価値を守るために、ロシアに対し巨大な自己犠牲を払いつつ勇敢に抗戦を続けるから、西側はしぶしぶとためらいがちに支援を緩慢に微増させている」のである。西側の「支援疲れ」は嘘で、欧米の支援は常に「少なすぎ、遅すぎ (too little, too late)」であるだけでなく、米国のウクライナ支援は自国の軍事産業に利益還元され、欧州諸国はいまだにロシアからのエネルギー資源購入を止めることができず、戦争資金をロシアに提供している。
 
第四に、上記の議論が示すように、対露宥和主義の論拠はすべて破綻している以上、ウクライナに圧力をかけてロシアに譲歩させて停戦を実現せよというその結論も破綻している。加えて、この結論はそれ自体として自壊的である。こんな形でロシアに侵略の褒美を与えて一時的に停戦させたとしても、持続可能な平和が実現するどころか、「侵略はペイする」ことをロシアおよび軍事的野心をもつ他の諸国 (例えば台湾・東シナ海・南沙諸島などに野心を持つ中国) に示し、現状を武力によって自国に有利なように変更するインセンティヴを強化することになり、国際平和はさらに損なわれ、国際秩序はさらに不安定化する。
 
本章では、哲学者ユルゲン・ハーバーマスの停戦交渉論についても厳しく批判している。彼は戦争長期化と拡大の危険性の責任をウクライナの抗戦と西側のウクライナ支援に帰する点では対露宥和主義と同罪で、さらに「ウクライナを負けさせるな、しかしロシアに勝とうとするな」という混乱したヌエ的な提言をし、侵攻前の原状回復を求めながら、西側がウクライナ支援を自制してロシアへの圧力を低下させればそれが実現できるかのような妄想を説いている。プーチンの侵攻動機をはじめとする戦争の現実と停戦交渉の政治力学に対する無知と、八方美人的な無責任性、さらにウクライナを未熟な民族とみなす歴史的無知に基づく彼の偏見がその基底にあることを指摘している。
 
3 第二章梗概
 
第二章では、2023年に勃発したガザ戦争を分析すると同時に、ウクライナ戦争の継続観察による分析も示している。ガザ戦争の背景・原因として、ヨルダン川西岸を管轄するパレスチナ自治政府とガザを支配するハマースとの対立を利用したイスラエルのパレスチナに対する「分断統治」政策と、パレスチナを排除してアラブ諸国とイスラエルとの関係改善を図る米国の第一次トランプ政権による「アブラハム合意」プロセスの推進が重要であることを指摘した。ある意味でイスラエルがパレスチナ自治政府の対抗勢力としてハマースを「育てた」こと、アブラハム合意プロセスの推進は、アラブ世界からもパレスチナが見捨てられるという危機感をハマースに与え、このプロセスを潰すのが10.7侵攻の主導機になっていることを明らかにしている。
 
イスラエル市民を虐殺し人質化したハマースの10.7侵攻は、「開戦法規 (jus ad bellum)」にも「交戦法規(jus in bello)」にも反する不正不法な暴挙である一方、それに反撃したイスラエルのガザ侵攻は、開戦法規上は正当な自衛権行使であるが、ガザにおける民間人の大量無差別虐殺と民間施設の掃滅的破壊は弁解の余地なき交戦法規違反の戦争犯罪であることを確認した。同時に、ガザ住民を「人間の盾」として意図的に利用したハマースの共犯性も指摘した。
 
以上の点を踏まえた上で、ガザ戦争終結の道は、イスラエルがパレスチナ分断統治を止めてパレスチナ統一国家の樹立を承認し、パレスチナ国家とイスラエルが相互承認して共存する「二国家解決 (Two-State Solution)」を最終目標に置いて、その達成に向けた具体的なロードマップを示した上で、ガザの戦後統治と戦後復興にアラブ諸国と国際社会が協力しつつアラブとイスラエルの関係改善プロセスを再開させる方途しかないことを論じている。
 
ウクライナ戦争についても、2024年5月までの情勢展開を分析した上で、独立の対立候補を排除した2024年3月の大統領選挙におけるプーチンの表面的な「圧勝」にも拘らず、ロシアの軍事的・経済的消耗は深刻化しており、対露制裁・ウクライナ支援を強化することが、プーチンを真剣な停戦交渉のテーブルに就かせる実効的な方途であることを再確認している。
 
4 第三章梗概
 
第三章は、第二次トランプ政権が推し進めようとした「ウクライナを見捨ててプーチンを喜ばせ、パレスチナを見捨ててイスラエルのネタニヤフ政権を喜ばせる」政策が、戦争終結に失敗せざるを得ない理由を明らかにしている。
 
前著および本書第一章で明らかにしたように、ウクライナ侵攻は、20年以上にわたり長期化したプーチン体制の独裁化・盗賊国家的腐敗に対するロシア国民の不満をそらし、自己の権力基盤を再強化するための「プーチンの自己保身戦争」であり、そのための戦果としてプーチンはウクライナの「中立化」(緩衝国家化) ではなく、ロシアによる吸収 (完全併合ないし傀儡国家化) を狙っている。ウクライナが、西側諸国・NATOがロシアによる再侵攻を実効的に抑止する安全保障をウクライナに与えることを条件にした上で、領土問題で妥協する姿勢を示しているにも拘らず、ロシアがこれを撥ねつけ高圧的姿勢を続けているのはそのためである。
 
ロシアは2024年夏以降大攻勢を続けているが、経済的・軍事的消耗、特に戦時経済体制の付けとしての財政逼迫、強引な戦術による兵力損耗は著しく、この大攻勢を長く続けられないことを指摘した。その上で、対露制裁・ウクライナ支援を停止・削減するのではなく、むしろ増強して、プーチンにロシアを疲弊させる戦争をこれ以上続けるなら自己の権力基盤がかえって危うくなることを自覚させることが、真剣な平和交渉のテーブルにロシアを就かせる実効的方途であると論じている。
 
ガザ戦争については、イスラエルが、ハマースだけでなく、それを支援するレバノンのヒズボラやその「親玉」たるイランに対しても、手痛い打撃を与え、軍事的には圧倒的優勢に立ったにも拘らず、ネタニヤフ政権は持続可能な休戦に不可欠なガザ戦後統治計画を示さず、二国家解決も拒否して、膨大な民間被害を伴う戦闘を続け、ガザ住民への人道支援も妨害しているが、これは、ガザ侵攻が単なる交戦法規違反に止まらず、当初の自衛権行使からガザ略奪を狙う侵略戦争に変質して開戦法規違反にもなる可能性を指摘している。イスラエルのこのような好戦化の背景として、ネタニヤフが、戦時で棚上げされた自己の汚職に対する司法的責任追及や、ハマース侵攻を抑止できなかった失政に対する政治的責任追及が戦争終結により再開されることを回避しようとする自己保身動機から戦争継続に固執していることがよく指摘される。私はそれを認めた上で、さらなる要因として、イランがハマースの10.7侵攻計画に事前関与していたことを示す秘密会議議事録が発見されていたことが2024年10月に公表され、ガザ戦争はイスラエル国家とユダヤ人を殲滅させようとするイスラム原理主義勢力との生存闘争であるという認識がイスラエル国民の間にも広がっているという事実があることを指摘している。
 
このようなイスラエルの好戦化は、短期的には軍事的優位をもたらしたとしても、長期的には、イスラム原理主義勢力との武力闘争の永続化によりイスラエルを疲弊させること、さらに国際社会の非難を無視した戦争犯罪の暴走によりイスラエルを国際的に孤立させ、西側先進諸国の間にさえ反ユダヤ主義を復活強化させてイスラエルの安全保障を損なうのみならず、政治経済的な地位の低落を招くことを指摘している。その上で、イスラエル国民がその子供たちの未来を考えるなら、第二章で提示した「二国家解決」をゴールとするロードマップに基づく戦争終結の方途に進むよう、ネタニヤフ政権に圧力をかけるべきだと論じている。
 
5 補足と総括
 
バイデン政権末期、2025年1月15日に成立したガザ戦争の停戦合意を、トランプは自分の功績であるかのように吹聴したが、二国家解決どころか、ガザ戦後統治計画を一切示していないこの停戦合意はすぐに崩壊すると本書のプロローグで予言した。残念ながらこの予言は的中し、本書刊行直後、2025年3月に戦闘が再び始まった。国際安定化部隊がガザの治安維持を担当するとした新たな停戦合意が2025年10月10日に発効したが、二国家解決は将来の可能性として抽象的に示唆されるものの、具体的なロードマップは示されず、パレスチナ住民意思のインプットも図られず、ハマースの武装解除方法やイスラエル軍のガザ完全撤退も明確にされていない。合意発効後一ヶ月以内に既に100人以上のガザ住民を殺した散発的な戦闘も再発生しており、この停戦合意も破綻する可能性はある。
 
若干付言して本書の紹介を括りたい。ウクライナ戦争では、国際秩序を維持する特別の責任を託された国連安保理常任理事国であるロシアが、国連加盟国であるウクライナを公然と侵略し、ロシアの拒否権によって動けない安保理に代わってロシアに侵攻停止を求めた国連総会決議も無視して、ウクライナ軍への攻撃だけでなく、ウクライナの民間人・民間施設に対してミサイルとドローンによる無差別攻撃を続けている。ガザ戦争では、ホロコースト被害者であるユダヤ人の国家として「人道に対する罪」を糾弾してきたイスラエルが、国際人道法を全く無視して、多数の子供を含むガザ民間人を無差別大量虐殺し、国連のパレスチナ人道支援組織である「国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA)」の活動を妨害するだけでなく、その職員まで200人以上殺害している。
 
人道危機の規模で言えば、ウクライナ戦争やガザ戦争より悲惨な戦乱はアフリカ・アジアで発生してきたが、この二つの戦争は、武力による現状変更と戦争犯罪を禁じる国際法と戦争正義原則、そして、その実行に努める国連や国際刑事裁判所のような国際組織の規範的権威を掘り崩す点で、重大な危険信号を発している。両戦争は、二度の世界大戦を経て人類が形成しようと努めてきた国際社会秩序を崩壊させ、国際社会における法の支配を弱肉強食の力の支配に引き戻す危険性が極めて高い。本書は、このような「悪」が勝つ可能性が現実化する恐れのあるいま、いかにしてそれを回避できるか、そのための公正にして実効的な方途を、二つの戦争の現実の実証的分析を踏まえて探究する試みである。いまの世界の現実に危機感を覚える人々にはぜひ一読を願いたい。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 名誉教授 井上 達夫 / 2025)