戦後日本の貧困と社会保障 社会調査データの復元からみる家族

戦後80年となった2025年の夏、第二次世界大戦や戦後の社会にかんする多くのテレビ番組や新聞・雑誌での特集が見られました。現代の若者にとって、戦争や戦後の日本社会のリアリティは、どのように受け取られているのでしょうか。終戦後、アメリカの占領下に入った日本人にとって最大の問題は食料不足でした。生きていくことさえ困難であった時代には、貧困は誰にとっても身近なものでした。
 
1950年の朝鮮戦争をきっかけにして経済がやや持ち直し、1951年にはサンフランシスコ条約が締結されて、日本は国家としての主権を回復します。このときの日本政府にとって、多くの国民が直面している貧困をどのように解決するのかは、きわめて重要な政策課題でした。ここからさまざまな社会保障政策が成立していきます。これらの社会保障政策が、どのような人々に利用され、どのような効果をもったのかを検証しようと、神奈川県ではさまざまな調査が実施されました。また、神奈川県以外でも、経済学や衛生学の研究者が貧困に着目した調査をおこなっていました。
 
1960年代には日本は高度経済成長期に入ります。7％程度の経済成長を約10年継続し、GNPは倍増しました。この時期に、どのような人々がどのようにして貧困から脱却し、どのようなライフスタイルを築いていったのか、それでもなお社会保障を必要とする人々はどこに残されているのか、といった課題に即した社会調査がおこなわれるようになりました。本書は、社会科学研究所に保存されていた1950～60年代の社会調査のデータ(「戦後労働調査資料」といいます) を、調査票原票からデータを復元して、現代の視点から分析した成果です。
 
社会学には、さまざまな下位領域があり、そのひとつに歴史社会学があります。本書は歴史社会学に属する研究といえます。近年まで、歴史社会学の研究のほとんどは文献資料をもちいておこなわれてきました。けれども、本書では社会調査データの分析を主に扱っています。そのため、計量歴史社会学ということができます。計量歴史社会学は1990年代半ば頃から始められた比較的新しい研究領域です。このような研究が可能になったのには、次のような理由があります。第一は、日本でもデータアーカイブが整備され、過去の調査データを利用することが可能になったことです。第二は、既存データを分析する二次分析による研究が適切に評価されるようになったことです。
 
また、本書では社会学を専門とする研究者に加え、社会福祉学の研究者なども執筆しています。データの復元から分析までの過程では、社会学、経済学、社会福祉学、歴史学、統計学などが使われています。古い調査データをもちいて、新しい研究環境が可能にした研究を学際的なスタイルでおこなったプロセスについても、付録に記述がありますので、研究スタイルに関心がある方にも手に取っていただきたいと思います。
 

(紹介文執筆者: 社会科学研究所 名誉教授 佐藤 香 / 2025)