ASEANの政治

東南アジア諸国連合 (ASEAN) は1967年に設立された国際機構 (あるいは地域機構) である。東南アジア諸国の多くは第二次世界大戦後に独立した国々であり、独立間もない時期にASEANを設立することに合意した。当初は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの五カ国が加盟したが、その後、ブルネイが加盟し、冷戦後にはベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、2025年に東チモールが加盟して11カ国体制となっている。

本書は、地域機構としてのASEANの特徴を主権制約の観点からとらえ、その背景にある加盟諸国の対立と協調の政治を論じている。主権は、国際社会によって国家に認められた権利である。その意味するところは、全ての国家は平等であり、国内事項に対して排他的支配を有する。内政不干渉原則は、他国はその国の政治に干渉してはならないという国際社会で認められた原則である (しばしば違反例はあるが)。
 
主権の制約は、国際機構の組織化・制度化を論じる際に取り上げられるテーマの一つである。協力を深化させようとすると、しばしば主権の制約が求められるようになる。欧州連合 (EU) は超国家機関への権限の委譲、多数決の採用という形で主権制約を実現し、協力を深化させてきたが、ASEANはそれとは異なる方法で主権の制約を進めている、というのが本書の主張である。
 
ASEANは、設立から50年以上存続するだけでなく、協力分野を拡大してきた。経済統合はその典型である。モノやサービス、資本、人の自由な移動に向けて取り組みが進められている。また、域外国とも自由貿易協定を結ぶなど、東南アジアを超えた統合が進みつつある。他方、南シナ海の領有権の問題や、ミャンマーの民主化問題など、ASEANが組織として十分な解決をもたらしていない問題もある。こうした状況をふまえ、ASEANに関する論考にはASEANの役割を肯定的に評価するものも、力不足を指摘するものもあるが、共通するのは、ASEANはEUと異なり、主権を重視し、内政不干渉原則を堅持する地域機構である、という主張である。しかし、分野別に協力の実態をみていくと、程度の差はあれ、主権の制約を伴う形で協力が進んでいることがわかる。本書では他の地域機構を参照しながら、この点を論じている。比較の視点を取り入れることでASEANの特徴を浮き彫りにでき、かつ、ASEANの経験から学ぶものがあると考えたからである。ASEANにおける主権の制約は、主権制約の方法は多様であることを教えている。
 

(紹介文執筆者: 総合文化研究科・教養学部 教授 鈴木 早苗 / 2025)