RCAST セキュリティセミナー／比較政治トーク

【講師】
イエヴァ・ビルカ博士（ラトビア大学 先端社会政治研究所 主任研究員）

【司会】
中井遼（東京大学先端研 比較政治変動分野 教授）

　バルト海地域は、偽情報、インフラ破壊、ドローンの侵入、そして意図的に開戦という一線を越えない形でなされる威圧といった「ハイブリッド脅威」に対する欧州の対峙において、最前線に立っています。ラトビア、リトアニア、エストニア、そして北欧の近隣諸国は、避難所の位置情報の整備から「社会全体を巻き込んだ防衛」という防衛理念の確立に至るまで、大規模な制度的投資によってこれに対応してきました。しかし、一般市民はこうした取り組みを実際に理解し、信頼しているのでしょうか？

　ラトビア大学で社会的レジリエンスの研究をリードするイェヴァ・ビルカ博士による講演にぜひご参加ください。博士は、バルト海沿岸および北欧の7都市に住む5,000人以上の住民を対象とした独自の調査結果を提示します。彼女の研究は驚くべきパラドックスを明らかにしています。脅威の認識は高い――ヴィリニュス住民の3分の2、リガ住民の半数以上が軍事攻撃を重大な脅威と見なしている――にもかかわらず、実際的な備えは大きく遅れており、リガ住民のうち十分に備えができていると感じているのはわずか16％、最寄りの避難所の場所を知っているのはわずか14％にとどまっています。

　ビルカ博士は、このギャップは資源不足ではなくコミュニケーション上の課題であると論じ、民主主義国家が国民の信頼を損なうことなく、いかにして真の市民的警戒心を醸成できるかを考察します。最後に、グレーゾーンにおける威圧やインフラ保護という日本自身の経験に直接関連する教訓を導き出します。

　この時宜を得た比較検討の場へ、皆様のご参加を心よりお待ちしております。