新・家族法 たそがれ時の民法学

家族法とは、一般には民法の後2編（親族編・相続編）を指します。家族法については、日本国憲法の制定に伴い1947年に全面改正がなされています。全面改正前の家族法は「明治民法」と呼ばれていますが、全面改正後の家族法は「昭和民法」と呼ばれることもありました。1999年に私が刊行した『家族法』(相続編を含まない) は、この「昭和民法」(3度の小改正を受けているが、大きな変化はない) を対象とするものでした。
 
その後、1999年の成年後見法の改正を皮切りに、2011年には親権法、18年には相続法、19年には特別養子法、22年には実親子法・親権法、24年には離婚後養育法に関する改正がなされました。また、2018年の成年年齢引き下げによって婚姻法の一部が、2021年の所有者不明不動産に関する改正によって相続法の一部が改正されました (○○法と呼んでいるのは、民法中の○〇に関する部分を指しています)。平成期に着手された一連の改正によって、家族法の内容はかなり大きく変わりました。この間、債権法の改正のほか、民法総則や物権法の一部の改正もなされたので、今日では、「第3の民法」(「平成民法」) が登場していると捉えることもできます。2025年に出版された『新・家族法』(相続編の一部を含む) は、この「平成民法」の家族法を対象とするものであると言えます。
 
『家族法』と『新・家族法』とでは、内容だけでなく編成の仕方も異なっています。『家族法』が「婚姻家族の法」と「非婚姻家族の法」との対比を軸にしていたのに対して、『新・家族法』は「家族関係の内容」と「家族関係の形成・解消」とに分けた上で、「家族関係の内容」を「未成年者保護の法」から説き起こしています。一言で言えば、「婚姻」から「こども」へと重点を移したわけですが、この変化は、平成の家族法改正の大きな方向性を反映したものであると言えます。
 
『新・家族法』では、本体をなす第2部「家族法の体系」に先立ち、第1部「家族法の生成」を設けています。この部分では、「平成民法」の家族法が登場する過程を説明していますが、そこには、1999年改正から2024年改正まで、平成の家族法改正に継続的に関与して来た立法補助者としての私の経験に基づく考察が組み込まれています。第1部をまず読むことによって、第2部でより詳しく説明される「平成民法」の家族法の生成プロセスを知ることができるはずです。
 
最後に副題について触れておきましょう。『新・家族法』は「たそがれ時の民法学」という総題の下に刊行が予定されている4冊のうちの第1冊です。民法学がいま大きな転機を迎えつつあることも、あわせて感じとっていただけると幸いです。
 

(紹介文執筆者: 法学政治学研究科・法学部 名誉教授 大村 敦志 / 2025)