企業の気候変動対策の信頼性を高め、事業変革を促す「移行目標」 排出削減目標を補完する、実践的なフレームワークの提案 研究成果
掲載日:2026年11月19日
発表のポイント
発表内容
独・NewClimate Instituteと東京大学未来ビジョン研究センターの倉持壮特任教授の研究チームは、企業の温室効果ガス(GHG)排出削減目標が実際の事業変革を十分に促していない背景には、排出量に基づく目標設定そのものに内在する二つの限界があることを明らかにしました。そのうえで、従来のGHG排出削減目標を補完する新たな目標設定の在り方として、「移行目標(transition targets)」を提案しました。
企業のGHG排出削減目標は、気候変動対策と、企業の気候行動に関するアカウンタビリティ(取り組みの透明性を確保し、目標や進捗を検証・評価できるようにすること)の中核をなすものとなっています。Science Based Targets initiative(SBTi)(注1)などのイニシアティブを通じて、すでに1万社を超える企業が目標を設定しています。これは、パリ協定の目標達成に企業も貢献することへの期待が高まっていることを示しています。
しかし本研究では、『Corporate Climate Responsibility Monitor』の過去4回の年次報告書と近年の学術研究の知見をもとに、こうした目標の多くが、企業が自社の事業活動、製品、バリューチェーンを脱炭素化するために必要な事業変革を十分に促しておらず、またその変化を反映もしていないことを指摘しました。その背景には、次の二つの限界があります(図1)。
一つ目は「方法論上の課題」です。既存の目標は、排出量の算定方法に伴う課題に加え、算定や目標の対象範囲(バウンダリー)の定義が企業によって異なること、一部の排出源が対象外とされていること、さらに再生可能エネルギー証書やカーボンクレジットなどの市場ベースの手段に依存していることなどから、目標のもとでの実質的な排出削減がどの程度なのか、把握が困難な場合があります。世界の主要企業55社を対象とした分析では、半数以上の企業について、2030年のバリューチェーン全体でのGHG削減目標が意図する排出削減の水準を特定できませんでした。こうした曖昧さは、企業が既存の基準を遵守していても、法的または社会的信用に係るリスクにつながる可能性があります。
二つ目の、より根本的な限界は「実社会における低炭素移行との構造的なずれ」です。すなわち、こうした目標が「排出量をどれだけ減らしたか」という結果に重点を置くあまり、その結果を実現するために必要となる具体的な事業や技術の転換そのものには、十分に焦点を当てていないことです。例えばファッション産業では、製造工程の電化、再生可能エネルギー電力の利用、リサイクルによる低排出素材への転換が重要な移行となりますが、方法論上の明らかな課題がない削減目標を掲げる大手企業であっても、それが事業活動のどのような転換を意味するのかは明確ではありませんでした。排出量の算定や基準の改善によって目標の透明性は高まり得るものの、排出量という結果のみに基づく目標では、こうした限界を克服することは困難です。
こうした限界を踏まえ、本論文は、既存のGHG排出削減目標を補完するアプローチとして、脱炭素ビジネス構造への「移行との整合を測るための目標(transition-specific alignment targets)」を提案し、これを「移行目標(transition targets)」と呼びます。移行目標は、各セクターに求められる重要な移行に向けて、企業が事業活動をどれだけ転換できているかを示し、その進捗を測るための指標です。
移行目標の策定プロセスは次のとおりです。まず、バリューチェーン全体における主要な排出源(例えば総排出量の5%以上を占めるもの)と、それに対応する脱炭素化に必要な移行を特定します。次に、具体性、実用性、規制との整合性などの観点から適切な指標を選び、パリ協定に整合するセクター別の脱炭素経路に基づくベンチマークと組み合わせます。そのうえで、移行目標が示す事業活動や製品レベルの変化を反映させる形でGHG削減目標を設定し、両方の目標に対する進捗を、一貫した指標と第三者保証によって継続的に評価します。
図2は、ファッション業界の架空の企業を例に、このプロセスを示したものです。この業界では、原材料の加工や素材生産などサプライチェーン上流の工程が排出の大半を占めており、そこからサプライチェーンの電化、サプライチェーンでの再生可能エネルギーの利用、低排出繊維の利用、低排出物流といった主要な移行が導かれます。これに対応する移行目標としては、例えば以下のような目標が考えられます:
本論文では、こうした移行目標を従来のGHG排出削減目標と併せて設定し、企業の気候行動に関するアカウンタビリティの枠組み(目標の設定だけでなく、その実施や進捗を確認・評価する仕組み)の重要な構成要素とすることを提案しています。これにより、企業の目標設定を、パリ協定の目標達成に必要となる技術、設備、製品、事業活動などの実際の転換と、より適切に整合させることができます。
本研究成果は、2026年11月19日(日本時間)に、国際的な学術誌である『Nature』に掲載されました。
- 企業の温室効果ガス(GHG)排出削減目標は広く普及していますが、実際の事業変革を十分に促しているとは言えません。本論文では、4年以上にわたる分析と近年の学術研究に基づき、従来の目標設定には、「方法論上の課題」と「実社会における低炭素移行との構造的なずれ」という二つの限界が内在することを明らかにしました。
- こうした限界を克服するため、本論文では、GHG削減目標を補完する「移行目標」(transition targets)を提案しています。再生可能エネルギー電力の導入・利用拡大、産業プロセスの電化、低炭素素材の調達、ゼロエミッション車(ZEV)の販売など、脱炭素化に向けたより具体的な取り組みを指標とすることで、企業のビジネスモデル転換を促し、その進捗を把握することができます。
- GHG排出削減目標と移行目標を組み合わせることで、企業の気候変動対策の信頼性を高め、法的または社会的信用に係るリスクを低減するとともに、実社会における脱炭素化の道筋との整合性を強化することが期待されます。移行を重視したアプローチは、輸送、鉄鋼、アルミニウム、電力などの分野で試行が始まっています。
企業の脱炭素化に向けた主要な移行の特定(食料・農業分野の例示)
発表内容
独・NewClimate Instituteと東京大学未来ビジョン研究センターの倉持壮特任教授の研究チームは、企業の温室効果ガス(GHG)排出削減目標が実際の事業変革を十分に促していない背景には、排出量に基づく目標設定そのものに内在する二つの限界があることを明らかにしました。そのうえで、従来のGHG排出削減目標を補完する新たな目標設定の在り方として、「移行目標(transition targets)」を提案しました。
企業のGHG排出削減目標は、気候変動対策と、企業の気候行動に関するアカウンタビリティ(取り組みの透明性を確保し、目標や進捗を検証・評価できるようにすること)の中核をなすものとなっています。Science Based Targets initiative(SBTi)(注1)などのイニシアティブを通じて、すでに1万社を超える企業が目標を設定しています。これは、パリ協定の目標達成に企業も貢献することへの期待が高まっていることを示しています。
しかし本研究では、『Corporate Climate Responsibility Monitor』の過去4回の年次報告書と近年の学術研究の知見をもとに、こうした目標の多くが、企業が自社の事業活動、製品、バリューチェーンを脱炭素化するために必要な事業変革を十分に促しておらず、またその変化を反映もしていないことを指摘しました。その背景には、次の二つの限界があります(図1)。
図1: 企業の温室効果ガス(GHG)排出削減目標設定における「方法論上の課題」と「実社会における低炭素移行との構造的なずれ」
ファッション業界のShein、H&M Group、adidasの2030年GHG削減目標と、実社会における移行に関するコミットメントを例に、これらの限界を示したもの。
一つ目は「方法論上の課題」です。既存の目標は、排出量の算定方法に伴う課題に加え、算定や目標の対象範囲(バウンダリー)の定義が企業によって異なること、一部の排出源が対象外とされていること、さらに再生可能エネルギー証書やカーボンクレジットなどの市場ベースの手段に依存していることなどから、目標のもとでの実質的な排出削減がどの程度なのか、把握が困難な場合があります。世界の主要企業55社を対象とした分析では、半数以上の企業について、2030年のバリューチェーン全体でのGHG削減目標が意図する排出削減の水準を特定できませんでした。こうした曖昧さは、企業が既存の基準を遵守していても、法的または社会的信用に係るリスクにつながる可能性があります。
二つ目の、より根本的な限界は「実社会における低炭素移行との構造的なずれ」です。すなわち、こうした目標が「排出量をどれだけ減らしたか」という結果に重点を置くあまり、その結果を実現するために必要となる具体的な事業や技術の転換そのものには、十分に焦点を当てていないことです。例えばファッション産業では、製造工程の電化、再生可能エネルギー電力の利用、リサイクルによる低排出素材への転換が重要な移行となりますが、方法論上の明らかな課題がない削減目標を掲げる大手企業であっても、それが事業活動のどのような転換を意味するのかは明確ではありませんでした。排出量の算定や基準の改善によって目標の透明性は高まり得るものの、排出量という結果のみに基づく目標では、こうした限界を克服することは困難です。
こうした限界を踏まえ、本論文は、既存のGHG排出削減目標を補完するアプローチとして、脱炭素ビジネス構造への「移行との整合を測るための目標(transition-specific alignment targets)」を提案し、これを「移行目標(transition targets)」と呼びます。移行目標は、各セクターに求められる重要な移行に向けて、企業が事業活動をどれだけ転換できているかを示し、その進捗を測るための指標です。
移行目標の策定プロセスは次のとおりです。まず、バリューチェーン全体における主要な排出源(例えば総排出量の5%以上を占めるもの)と、それに対応する脱炭素化に必要な移行を特定します。次に、具体性、実用性、規制との整合性などの観点から適切な指標を選び、パリ協定に整合するセクター別の脱炭素経路に基づくベンチマークと組み合わせます。そのうえで、移行目標が示す事業活動や製品レベルの変化を反映させる形でGHG削減目標を設定し、両方の目標に対する進捗を、一貫した指標と第三者保証によって継続的に評価します。
図2は、ファッション業界の架空の企業を例に、このプロセスを示したものです。この業界では、原材料の加工や素材生産などサプライチェーン上流の工程が排出の大半を占めており、そこからサプライチェーンの電化、サプライチェーンでの再生可能エネルギーの利用、低排出繊維の利用、低排出物流といった主要な移行が導かれます。これに対応する移行目標としては、例えば以下のような目標が考えられます:
- 2030年までに加熱・製造工程の30%を電化する。
- 2030年までにサプライチェーンの再生可能エネルギー比率を25%とする(24時間365日ベースで需給を一致させる)。
- 2030年までに「繊維to繊維」(生産工程で発生する繊維廃材や不要になった衣類を再び繊維原料として利用)によるリサイクル繊維を、総繊維使用量に占める割合の10%とする。
- ゼロカーボン物流の比率を20%とする。
図2:「移行目標」を設定するプロセス
従来の企業の温室効果ガス(GHG)排出削減目標を補完する「移行目標」を設定するプロセス。ファッション業界の架空の企業を例に示したもの。
本論文では、こうした移行目標を従来のGHG排出削減目標と併せて設定し、企業の気候行動に関するアカウンタビリティの枠組み(目標の設定だけでなく、その実施や進捗を確認・評価する仕組み)の重要な構成要素とすることを提案しています。これにより、企業の目標設定を、パリ協定の目標達成に必要となる技術、設備、製品、事業活動などの実際の転換と、より適切に整合させることができます。
本研究成果は、2026年11月19日(日本時間)に、国際的な学術誌である『Nature』に掲載されました。
発表者・研究者等情報
東京大学
東京大学
未来ビジョン研究センター
倉持 壮 特任教授
兼: HICARIプロジェクト ディレクター(注3)
研究助成
本研究は、EU HORIZON EUROPE研究助成プログラム(課題番号101137625: ACHIEVE)およびTara Climate Foundationの支援により実施されました。
用語解説
(注1)Science Based Targets initiative(SBTi): 企業がパリ協定の目標に沿って温室効果ガスの排出削減目標を設定できるよう、科学的根拠に基づく基準や指針を示す国際的な取り組み。SBTiの子会社であるSBTi Servicesが、企業から提出された目標について、基準への適合性を審査する。 https://sciencebasedtargets.org/
(注2)アカウンタビリティ・イニシアティブ: 企業の気候変動対策について、目標や進捗を外部から確認・評価できるよう、共通の基準や指標を整備する団体・取り組み。本論文では、移行目標に用いる指標の選定や、目標の達成度を判断する基準づくりを支援する役割が想定されている。
(注3)HICARIプロジェクト: 東京大学未来ビジョン研究センターの研究ユニットが企画・運営する、気候政策に係る分析・提言と科学的知見に基づく情報発信を行うプロジェクト(代表:高村ゆかり教授) https://hicari.ifi.u-tokyo.ac.jp/
研究助成
本研究は、EU HORIZON EUROPE研究助成プログラム(課題番号101137625: ACHIEVE)およびTara Climate Foundationの支援により実施されました。
用語解説
(注1)Science Based Targets initiative(SBTi): 企業がパリ協定の目標に沿って温室効果ガスの排出削減目標を設定できるよう、科学的根拠に基づく基準や指針を示す国際的な取り組み。SBTiの子会社であるSBTi Servicesが、企業から提出された目標について、基準への適合性を審査する。 https://sciencebasedtargets.org/
(注2)アカウンタビリティ・イニシアティブ: 企業の気候変動対策について、目標や進捗を外部から確認・評価できるよう、共通の基準や指標を整備する団体・取り組み。本論文では、移行目標に用いる指標の選定や、目標の達成度を判断する基準づくりを支援する役割が想定されている。
(注3)HICARIプロジェクト: 東京大学未来ビジョン研究センターの研究ユニットが企画・運営する、気候政策に係る分析・提言と科学的知見に基づく情報発信を行うプロジェクト(代表:高村ゆかり教授) https://hicari.ifi.u-tokyo.ac.jp/
論文情報
Frederic Hans, Thomas Day, Silke Mooldijk, Sybrig Smit, Eve Fraser, Takeshi Kuramochi, Niklas Höhne, "Rethinking corporate climate targets for real world transitions," Nature, doi:10.1038/s41586-026-11100-7.
論文へのリンク (掲載誌
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[研究内容について]
東京大学未来ビジョン研究センター
特任教授 倉持 壮 (くらもち たけし)
[広報・報道について]
東京大学未来ビジョン研究センター 事務局 広報・国際チーム
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特任教授 倉持 壮 (くらもち たけし)
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東京大学未来ビジョン研究センター 事務局 広報・国際チーム

