在留外国人、人権教育、民族学級……日本の多文化共生の源流は大阪にあり？

1970年代から続く大阪の多文化共生

大阪は歴史的に在日コリアンが集住してきた地域です。日本による朝鮮半島の植民地支配や大阪と済州島をつなぐ直行航路開設などで増加し、終戦後も日本に留まった在日コリアンが一番多い地域が大阪でした。日本の総人口に占める在日外国人の割合が1％未満だった時代でも、大阪市では4～5％くらい、日本最大のコリアタウンがある生野区はおおよそ20％。異なる背景を持つ人たちが共に暮らしていくための取り組み、すなわち多文化共生の歴史的な厚みがあります。部落解放運動や同和人権教育が盛んな土地だったことも重要です。社会的に不利な扱いを受けていた人たちに対する反差別を掲げた取り組みに影響を受けた在日コリアンのグループが生まれたり、子どもの進路保障の取り組み、母語や母文化などを学ぶ「民族学級」の設置などがなされました。

ヘイトスピーチに対する条例が最初にできたのも大阪市です。政治参加についても全国に先駆けて大阪府と市に有識者会議が設置されました。これらの運動の土台には人権や反差別といった理念がありました。

外国人をサポートしてきたNPOや教育関係者などへのインタビューを通して分かったのが、活動のきっかけは日常での外国人との出会いだということ。顔をもった存在である人が置かれている状況を見て「おかしいのでは」と感じ、その具体的経験から不正義感覚が養われ関与していくようになる。そういう人が集まり、制度改革などにつながってきたことは他の地域にとっても何かヒントになるのではと考えています。

多様化する在留外国人

現在も細々と大阪の研究は続けていて、生野区でフィールドワークをしています。在日コリアンの集住地区でしたが、中国人やベトナム人、最近ではネパールやミャンマー出身の人が増え住民のルーツは多様化しています。外国人≒在日だった地域に他の外国人が増えたとき、地域はどう変化するのかに関心を持ちインタヴューや参与観察を行っています。

ほかには、外国人労働者の受け入れについても関心をもっています。2018年の出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正によって特定技能制度が創設され、受け入れを拡大してきました。制度導入の政策過程や、企業がその制度をどのように使っているかなど、制度変更による影響を研究しています。

オーバーツーリズムの問題などとも結びつけられ、日本の多文化共生は難しい時期に来ていると感じています。一方では経済界や人口減少に直面している地方自治体にとっては外国人なしには成り立たない状況があります。他方で外国人の増加に対する不安や不満が強調されるようになっています。これらをどう解きほぐしていけるのか、同時に、排外主義的な影響が日本に暮らす移民たちにどのような影響を与えているのかも気になります。大阪の研究も含め、今の研究をまとめ、移民という視点から、現代社会のあり方と変化について今後も考え続けていきたいです。