オランダ王国デジタル経済・主権担当大臣招聘シンポジウム

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、駐日オランダ王国大使館との共催により、オランダ王国デジタル経済・主権担当大臣のウィレマイン・アールツ氏を迎え、公開シンポジウムを開催いたします。

【オランダ王国デジタル経済・主権担当大臣招聘シンポジウム】
戦略的依存の時代におけるデジタル主権：
AI・経済安全保障・日蘭協力

人工知能（AI）、データ、クラウドサービス、デジタルインフラが経済成長やイノベーションにおいてますます重要な役割を果たす一方、これらは国家安全保障とも密接に結びつくようになっています。そのため、重要技術やインフラにおける戦略的依存関係への対応は、経済安全保障上の主要な政策課題となっています。こうした中、オランダではイェッテン政権の下、デジタル経済・主権を所管する専任のポストが新設され、技術基盤の強化、デジタル分野における自律性の確保、強靱性の向上がますます重視されています。

オランダ政府は2026年7月に国際AI戦略を発表し、国際競争力の強化、技術主権の確保、AIの安全かつ責任ある開発・利用を国際的な取り組みの柱として位置づけました。さらに、少数の外国企業が提供する技術やサービスへの過度な依存に伴う脆弱性を低減するとともに、オランダ国内および欧州全体の技術基盤の強化を目指しています。こうした取り組みは、AI、クラウドインフラ、データ、通信など幅広い重要デジタル技術に及び、欧州諸国や志を同じくするパートナー国との協力が特に重視されています。

アールツ大臣は、ライデン大学での研究・教育活動や、オランダの国家テロ対策・安全保障調整官（NCTV）での勤務など、技術、安全保障、インテリジェンスの接点において豊富な経験を有しています。こうした経歴を背景に、技術的な依存関係、経済安全保障上のリスク、より広範な国家安全保障上の課題を一体的に捉え、その対応を考える上での貴重な知見を有しています。日本においても経済安全保障への取り組みが強化される中、先端技術、経済的脆弱性、サイバーリスクに対する理解を深め、それを戦略的な政策判断にどのように活かすことができるかについても、示唆が期待されます。

本シンポジウムでは、「デジタル主権」が具体的に何を意味するのか、オランダがAIやクラウドインフラをはじめとする重要技術への戦略的依存にどのように対応しているのか、また、経済安全保障、AI、半導体、サイバーセキュリティなどの分野において日蘭両国がいかに協力を深化させることができるのかについて議論します。さらに、より強靱な技術エコシステムの構築と戦略的脆弱性の低減に向けた、日欧協力のさらなる可能性についても考察します。

ピーター・ファン・デル・フースト
駐日オランダ王国大使館 参事官／東京大学先端科学技術研究センター 連携研究員

ウィレマイン・アールツ（Willemijn Aerdts）
オランダ王国デジタル経済・主権担当大臣

ウィレマイン・アールツ（Willemijn Aerdts）氏は、2026年2月に発足したオランダのイェッテン政権において、デジタル経済・主権担当大臣に就任した。デジタルインフラ、AI・アルゴリズム、通信、デジタル主権、オープンデータ、欧州および国際的なデジタル政策を所管している。

政治活動に加え、安全保障、インテリジェンス、デジタルガバナンスの分野で豊富な専門知識と経験を有する。2016年よりライデン大学安全保障・国際問題研究所（Institute of Security and Global Affairs）に講師・研究員として所属するほか、政策・安全保障分野を専門とするコンサルティング会社「Bureau Aerdts」を設立した。

これまでにオランダ上院議員を務めたほか、国家テロ対策・安全保障調整官（NCTV）において要職を歴任。ユトレヒト大学で法学および国際関係論を学び、安全保障、民主主義、国際協力に関わるさまざまな組織でも長年にわたり活動してきた。

井形彬（東京大学先端科学技術研究センター 特任講師）

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