チリの視点から見るベネズエラ情勢：米国の新たな国家安全保障戦略と南米の将来

　東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、チリのシンクタンク AthenaLab との共催で、以下のウェビナーを開催いたします。

　チリの視点から見るベネズエラ情勢：
　米国の新たな国家安全保障戦略と南米の将来

　昨年末以降緊迫していたベネズエラ情勢は、2026 年 1 月初旬に入り急速に動いています。1 月 3 日未明、米国はベネズエラに対して大規模な軍事行動を実施し、ニコラス・マドゥロ大統領の身柄を拘束し国外に移送。この動きは国際社会に大きな波紋を広げ、国連安全保障理事会でも緊急討議が行われるなど、国際法や主権原則をめぐる議論が活発化しています。

　こうした事態は、ベネズエラ国内の統治や治安状況のみならず、南米地域全体の秩序に深刻な影響を及ぼしつつあります。南米諸国の間でも米国の行動に対する評価は分かれており、ブラジルやメキシコを含む複数の国からは、一方的な軍事行動に対する強い懸念が表明されています。

　この前例のない介入は、南米の人々自身にはどのように受け止められているのでしょうか。本ウェビナーは、日本や国際メディアでは十分に取り上げられてこなかった南米の視点に直接触れる機会を提供します。

　チリは、ベネズエラと同じラテンアメリカの国として地域の内側からの視点を持つと同時に、1970 年代に米国の関与が指摘される政権転換を経験し、その後民主化と対米関係の再構築を進めてきた国でもあります。現在は、米国とも中国とも関係を持つ安定した中規模民主国家として、大国の行動を一定の距離をもって評価する立場にあります。本ウェビナーは、こうしたチリの歴史的経験と現在の立ち位置を踏まえ、米国の新たな対西半球戦略が南米、そして国際秩序全体にどのような意味を持つのかを多角的に考える場とします。

　本ウェビナーでは、東大先端研が MOU 締結を予定しているチリのシンクタンク AthenaLabの専門家を迎え、こうした流動的なベネズエラ情勢を最新の動向を踏まえて整理するとともに、昨年末に公表された米国の新たな国家安全保障戦略（NSS）に注目します。同戦略では、トランプ政権下における外交・安全保障の優先順位として「Western Hemisphere」への注力が明確に打ち出されており、今回のベネズエラ対応もその文脈の中で理解する必要があります。本セミナーでは、米国が南米をどのような戦略空間として再定義しつつあるのか、その意図と含意を検討します。

　ジョン・グリフィス（John Griffiths）氏は、AthenaLabの調査部長兼暫定エグゼクティブ・ディレクターを務めている。元陸軍将校。軍事科学の学士号を取得後、ジョージタウン大学にて国際安全保障分野の修士号（M.A.）を取得し、チリ国立サンティアゴ大学（USACH）にてアメリカ研究の博士号を取得（米国の国際問題を専門分野とする）。これまで、チリ・カトリック大学、国防高等研究院（ANEPE）、アドルフォ・イバニェス大学において、戦略研究、安全保障、国家防衛に関する教育・研究に従事してきた。また、ハーバード大学、キングス・カレッジ・ロンドン、アントワープ大学（UFSIA）にて、同分野に関する追加研修を受けている。

　リチャード・コウユムジアン（Richard Kouyoumdjian）氏は、AthenaLabのディレクターを務めている。2016年よりインドゥモトラ・グループ（Indumotora Companies）のゼネラルマネージャーを務める。これ以前には、チリおよび国際銀行部門において約20年間、経営幹部として勤務した経歴を持つ。それ以前は、チリ海軍の将校として勤務。海軍工科学校（Naval Polytechnic Academy）にて、砲兵およびミサイル分野を専門とする兵器工学の学位を取得している。チリ・カトリック大学にてMBAを、キングス・カレッジ・ロンドンにて戦争学の修士号（M.A.）を取得。

　本ディスカッションのモデレーターは井形彬（東京大学先端科学技術研究センター 特任講師）が務めます。

当日は質疑応答の時間も十分に設けております。
皆さまの積極的なご参加を心よりお待ちしております。

使用言語：英語