第24回連続講義：「カーボン・ニュートラルの法と政策」

第24回連続講義「カーボン・ニュートラルの法と政策」のご案内です。
東京大学大学院法学政治学研究科・法学部では、2005年度以降、法曹実務家や企業法務担当者をはじめ、各回のテーマにご関心のある方を対象に連続講義を開催しています。第24回に当たる今回のテーマは「カーボン・ニュートラルの法と政策」です。
カーボン・ニュートラルとは、人間活動による温室効果ガスの排出量と、森林などによる吸収量・除去量を均衡させることを意味します。国連気候変動枠組条約のもとで採択されたパリ協定では、今世紀後半にカーボン・ニュートラルの達成を目指すこととされ、その実現に向けた取組みが各国で進められてきました。EUは、欧州グリーン・ディールやFit for 55などを通じて、カーボン・ニュートラルの実現を主導してきました。我が国においても、2050年までにカーボン・ニュートラルを達成する手段の一つとして、2025年の脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）により、排出量取引制度が導入されました。
第2次トランプ政権下のアメリカ合衆国がパリ協定からの再離脱及び国連気候変動枠組条約からの離脱を表明したことにより、カーボン・ニュートラルの実現可能性は不透明さを増しています。そのようななか、今年度の連続講義では、カーボン・ニュートラルに関し、国際法、日本法（公法・私法）、EU法の観点から、多角的な解説・検討を行います。
講義は対面・オンライン併用のハイブリッド形式で実施し、講義翌日より1週間、動画のアーカイブ配信も実施します。ご関心のあるみなさまのご参加を、心よりお待ちしております。
 
〇日時・講師：全4回/時間はいずれも18:30～20:30（同時配信）

＜第1回＞ 2027年2月17日（水）	◆「カーボン・ニュートラルと国際法」 西本 健太郎（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
＜第2回＞ 2027年3月3日（水）	◆「我が国における排出量取引制度：公法の観点から」 宍戸 常寿（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
＜第3回＞ 2027年3月10日（水）	◆「我が国における排出量取引制度：民事法の観点から」 加毛 明（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
＜第4回＞ 2027年3月17日（水）	◆「EUにおけるカーボン・ニュートラル：政策・ガバナンスと法」 Dimitri VANOVERBEKE（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

〇開催方式：対面講義とオンライン併用のハイブリッド型
(さらに、講義を録画し、講義の翌日（17:00以降）から1週間、講義動画のアーカイブ配信も実施)
〇開催場所：東京大学法文1号館22番教室(東京都文京区本郷7-3-1)
〇受講料：4万4000円（消費税込み）
〇受講対象：弁護士や企業法務担当者をはじめビジネス法務に関心のある方々を広く対象としております。
〇お申込：2027年1月7日までに下記のリンクよりお申し込みください。
https://www.shojihomu.or.jp/list/sponsored_events_02-05
※東大法曹会会員の方は、東大法曹会(alumni@j.u-tokyo.ac.jp)あてにお申込みください。
東大法曹会会員は優待料金が適用されます。
〇後援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会