株式会社内田洋行とネーミングプランの協定を更新 駒場キャンパス 10号館 1階 LL教室の愛称「内田洋行 Future Class Room Laboratory」を更新
国立大学法人東京大学(以下、東京大学)は、2023年2月に株式会社内田洋行(以下、内田洋行)と締結した「ネーミングプランに関する協定書」(以下「協定」)を更新いたしました。新たな協定期間は、2026年2月1日から2031年1月31日までの5年間です。講義室の名称は引き続き「内田洋行 Future Class Room Laboratory」になります。
東京大学では、教養教育(リベルアーツ教育)を学部教育の基盤として重視しています。流動化する社会において、総合知としての教養教育に対する社会的要請は強まっており、総合文化研究科・教養学部を有する駒場キャンパスにおける教養教育の実践は、その重要性を高めています。今般、こうした特性を持つ駒場キャンパスのより一層の教育研究環境の整備を目的として、総合文化研究科・教養学部における教育・研究に賛同する民間企業等との連携機会を拡大し、本趣旨に賛同する法人を募集しています。
本協定は駒場キャンパスで2例目のネーミングプランに関する協定ですが、協定を更新することは今回がはじめてとなります。対象施設は、キャンパスのメインストリートである象徴的な銀杏並木に面した建物の1階にあり、英語部門においては春学期に延べ500人の利用、秋学期には延べ600人の利用があります。日本語部門については、中上級レベル(PEAK・USTEP/KOMSTEP、4月入学留学生対象)日本語科目におけるレポート課題に対する支援・助言を開始し、通年で300人前後の利用延べ人数を見込んでおり、今後ますます利用者数は増える予定です。

東京大学では、教養教育(リベルアーツ教育)を学部教育の基盤として重視しています。流動化する社会において、総合知としての教養教育に対する社会的要請は強まっており、総合文化研究科・教養学部を有する駒場キャンパスにおける教養教育の実践は、その重要性を高めています。今般、こうした特性を持つ駒場キャンパスのより一層の教育研究環境の整備を目的として、総合文化研究科・教養学部における教育・研究に賛同する民間企業等との連携機会を拡大し、本趣旨に賛同する法人を募集しています。
本協定は駒場キャンパスで2例目のネーミングプランに関する協定ですが、協定を更新することは今回がはじめてとなります。対象施設は、キャンパスのメインストリートである象徴的な銀杏並木に面した建物の1階にあり、英語部門においては春学期に延べ500人の利用、秋学期には延べ600人の利用があります。日本語部門については、中上級レベル(PEAK・USTEP/KOMSTEP、4月入学留学生対象)日本語科目におけるレポート課題に対する支援・助言を開始し、通年で300人前後の利用延べ人数を見込んでおり、今後ますます利用者数は増える予定です。



